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投稿者: syusyu
デリー・グルガオンに続く、インド第3の拠点となるバンガロール・オフィスの開設について
南インド地域における日系企業のIT・R&D進出支援を強化するため、2026年7月よりバンガロールに新オフィスを開設いたします。本拠点では主にIT関連法務および現地スタートアップとのM&A支援に特化したチームを配置します。
続きを読むインド商工会議所連合会（JCCI）主催の「日印経済連携シンポジウム」に、弊社代表パートナーが登壇しました。
「製造業のインド進出における税務コンプライアンスの最新動向」をテーマに、現地税制の変更点と実務上の留意点について解説を行いました。多数の日系企業様にご参加いただきました。
続きを読むゴールデンウィーク期間中の休業日に関するお知らせ
誠に勝手ながら、日本オフィスは2026年5月2日（土）〜5月6日（水）まで休業とさせていただきます。インド各拠点は通常通り営業いたします。
続きを読む「インドM&A実務ガイドブック 2026年版」を出版・発刊いたしました。
弊社法務・税務チームが共同執筆した、日系企業向けのM&A実務書です。全国の主要書店およびオンラインでご購入いただけます。（出版：○○経済社）
続きを読む【インド進出・実務動向】2025年度インド新年度予算案における税制改正のポイントと日系企業への影響
2025年2月に発表されたインド連邦予算案のうち、特に外資系企業・日系企業の現地法人に影響を与える法人税制・間接税制の主要な変更点を解説します。本年の予算案では、製造業誘致を目的とした生産連動型優遇策（PLIスキーム）の拡充や、特定セクターにおける輸入関税の見直しが含まれており、サプライチェーンの再構築を検討する企業にとって重要な判断材料となります。また、コンプライアンス要件の簡素化に向けた動きも見られますが、移転価格税制に関するドキュメンテーション義務は引き続き厳格な運用が予想されます。
続きを読む日系企業のためのインド会社法務：取締役の責任範囲とコンプライアンス体制構築の要点
インド会社法に基づく現地法人役員の法的責任、特に日本人駐在員が直面しやすいリスクと対策について整理しました。CSR活動の義務化や関連当事者間取引（RPT）の規制強化など、近年厳格化しているコンプライアンス要件に対し、親会社主導でどのようにガバナンスを効かせるべきか、実務的なアプローチを解説します。
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