お客様各位
SGCグループ | SZK Global Consulting India Pvt Ltdでは、インドの税務問題にフォーカスした勉強会（全10回を予定）を開催しております。本勉強会では、各回の議題に関連したインドの租税裁判例を取り上げ、その事例から見えるインドの課税当局のアプローチ、課税を受けた納税者の反論、それを踏まえた裁判所の判断から、日本の税務執行との違いや、実務上のポイントを踏まえた、日本企業のインドにおける税務対応戦略を検討したいと考えます。第2回目となる今回は、駐在員の個人所得税に関する様々な論点を取り上げ、裁判例とともに解説いたします。
よく「インドの税は難しい」と言われます。しかし、具体的に何がどう難しいのでしょうか。この勉強会を通じて、なぜインドでは判例で見るような課税が生じるのか、その防御のためにできることは何かを検討することを目的とします。
講師は、国税庁で政府の立場で国際課税の実務に携わったのち、コンサルタントとしてインド側での日系企業の税務のサポート、日系企業のインド拠点の管理部門の責任者として、企業の立場として税務の実務を経験した古賀と、弊社で長年にわたり日系企業の皆様の税務サポートを行っております新井が努めます。皆様には、ご参加をご検討いただくとともに、御社の親会社、関係会社の方などで、ご関心のおありの方がおられましたら、本勉強会の情報を是非ご共有ください。
日時： 2026年10月23日（金） 日本時間 14:30－16:00 インド時間 11:00 – 12:30
言語： 日本語
会場： Dia Park Premier Hotel (インド グルガオン)及びオンライン
※会場での対面参加は、お申し込み順に約20名までに限定させていただきます
議題：「インド租税判例から学ぶ駐在員の個人所得税への対応方針」
参加費： 本勉強会は、有料となっております。参加費として、参加者1名につき5,000ルピー／9,000円（税別）頂戴いたします。予めご了承ください。
登録・参加方法： 下のリンクから、参加登録をお願いします。（登録期限：10月9日）
※当日のzoomリンク等の参加方法詳細は、10月16日以降に別途メールでご案内します
また、本勉強会は、今後2-3か月に一回程度の頻度で実施する予定です。今後のテーマは以下のとおりです（変更の可能性あり）。
- Reimbursementに関する課税問題 直接税と間接税の双方の観点から
- PEに関する課税問題（２） 代理人PE、SVPEなど
- 移転価格に関する課税問題
- 赤字を契機とした課税
- 比較可能性、差異の調整など技術的な論点
- EPC契約に関する課税問題 オフショア販売とオフショアサービスの課税、AOP認定による課税
- GST法上の役務提供の場所に関する論点
- 税務調査への対応 直接税と間接税の観点から
- 租税紛争への対応 代替的な手段の選択を含む