TAX & INTERNATIONAL TAX ADVISORY
税務・国際税務アドバイザリー
インド税務・国際税務・国際取引を、日本本社とインド法人の両視点からサポート。
移転価格税制、PEリスク、国際取引に関する税務リスクを実務ベースで整理します。インド現地での対応に加え、日本本社への説明・意思決定サポートまで見据えたアドバイスを提供します。
✓ 日本語対応可能・経験豊富な専門家チーム
SERVICE OVERVIEW
サービス概要
日本企業がインド進出・事業運営において直面する税務課題に対し、インド税務と国際税務の双方の専門知識を活用し、コンプライアンスから高度なアドバイザリーまで包括的にサポートします。
- インド税務コンプライアンスサポート
- 国際税務アドバイザリー
- 国際取引に関する税務論点整理
- 移転価格税制・国外関連取引に関するアドバイザリー
- 日本本社向け税務論点の整理・説明サポート
- 会計・法務・M&Aの他領域と連携した税務論点整理
CORE EXPERTISE
インド税務・国際税務論点
インド単体の税務だけでなく、日本本社との関わりで生じる複雑な国際税務論点を、実務に即して整理・解決します。
01
国際取引
ロイヤリティ、技術サービス料、配当など、国際的な資金の移動に伴う源泉徴収税やPEのリスク。
02
移転価格税制
国外関連取引や移転価格税制に関する実務論点（価格設定、文書化要件等）。
03
税務調査
インド所得税、移転価格税制、GSTに関する税務調査とその後の対応。
04
日印間の税務連携実務
日印租税条約の適用、インド所得税申告、日印間の二重課税リスク。
05
税務デューデリジェンス
デューデリジェンスの実施、税務ポジションの検証及び現実的な対応方針の整理。
06
インド税務
インド進出、新規事業、組織再編等における税務リスクの把握。日々の税務コンプライアンス対応。
07
本社への説明・報告
インド特有の複雑な税制や税務訴訟の状況を本社に向けて論点整理。
CHALLENGES
このような課題・お悩みはありませんか？
Q.
インド税務の対応範囲や優先順位がわかりにくく、どこから手をつけるべきか迷っている。
Q.
インド現地の税務の論点を、日本本社の経営陣にどう説明・報告すべきかわからない。
Q.
インド法人の税務対応と、本社主導の国際税務論点が分断しており、リスクが不安。
Q.
国際取引（技術供与等）における税務リスクや源泉徴収税の扱いが不安。
Q.
移転価格税制や国外関連取引（ロイヤリティ、サービス料）の支払い対価をどう整理すべきかわからない。
Q.
税務だけでなく、会計・法務・M&Aなど他領域も含めて横断的に相談したい。
SERVICE SCOPE
具体的なサポート内容
税務・国際税務領域における具体的なサポート内容です。課題に合わせて柔軟にカスタマイズ対応いたします。
国際税務アドバイザリー
- 国際取引に関する税務アドバイザリー
- 日印間の資金移動について税務論点整理
- 源泉徴収税やPEリスクの評価
移転価格税制対応サポート
- 国外関連取引に関する整理、価格設定・妥当性検証
- 移転価格税制アドバイザリー（ポリシー策定等）
- 文書化サポート
税務調査対応サポート
- 当局への書類作成等の税務調査対応
- 不服申立て手続きサポート
- 将来的な訴訟リスク管理のための税務ヘルスチェック
日印間の税務に係る実務連携サポート
- 日印租税条約の適用サポート
- グループ全体の税コスト最適化と二重課税回避サポート
- 日本企業のインド所得税申告サポート
税務デューデリジェンスの実施
- 各種申告書のレビュー
- 潜在的な税務リスクの把握
- 投資先や組織再編に関する税務デューデリジェンス実施
インド税務コンプライアンスサポート
- インド進出、新規事業に関する税務アドバイザリー
- 各種取引についての税務リスク分析
- 月次、年次等の各種税務申告サポート
日本本社や他領域との連携サポート
- 日本本社と現地法人のコミュニケーション橋渡し
- 本社向け論点整理・説明資料作成サポート
- 会計、法務等の他領域との連携サポート
WHY SGC
税務アドバイザリーでSGCが選ばれる理由
01
インドに特化した実務経験
机上の空論ではない、インド税務の実務と当局の動向に根ざした、現実的で実行可能なアドバイザリーを提供します。
02
国際取引・国際税務の専門知識
移転価格税制など、日本本社とインド法人をまたぐ複雑な国際税務論点に強い専門家がいます。
03
日印双方のサポート体制
本社と現地法人の間に入り、論点整理や説明をサポートします。日本語で安心して複雑な税務課題をご相談いただけます。
04
ワンストップ・サポート体制
税務の枠に留まらず、会計・法務・M&A・監査の専門家チームと連携し、ビジネス全体を見据えた横断的サポートが可能です。
05
経験豊富な専門家
インド税務と国際税務の専門家が、豊富な経験と知識を活かしてハンズオンでサポートします。
PROFESSIONALS
担当専門家
国際税務・インド税務に精通した専門家がサポートします。
古賀 昌晴
Partner / 日本税理士
新井 辰和
Senior Manager / 日本公認会計士協会準会員
Niket Hissaria
Associate Director / インド勅許会計士
Rahul Rohatgi
Senior Manager / インド勅許会計士
Sonia Sethi
Senior Manager / インド勅許会計士
RELATED SERVICES
関連するサービス
税務論点は、会計処理・契約・M&Aスキームと密接に関連します。SGCでは各分野の専門チームが連携することで、ワンストップで複合課題の解決をサポートします。
FAQ
よくあるご質問（FAQ）
国際税務や移転価格税制など、専門的な論点も日本語で相談できますか？
はい、ご相談いただけます。国際取引や移転価格税制に関する高度な論点も、日本本社の担当者様向けに日本語で分かりやすく整理し、アドバイスをご提供いたします。
日本本社とインド法人の間のグループ内取引（ロイヤルティ等）について相談できますか？
はい、ご相談いただけます。取引スキームの検証、ベンチマークを実施し取引価格の妥当性の検証等も可能です。
インド進出前の段階から、税務リスクやストラクチャー（取引スキーム）の相談は可能ですか？
はい、可能です。関係部署の方も含めて前広にご相談いただけます。
税務だけでなく、会計や法務の論点もあわせて横断的に相談できますか？
はい、可能です。また、適宜外部専門家との連携も可能です。
初回相談ではどのような情報を準備すれば良いですか？
検討されている課題について、分かる範囲の情報で結構ですのでご提供ください。未決定の部分があっても問題ございません。
CONTACT
インド税務・国際税務の課題について、ご相談ください
国際取引、移転価格税制、PEリスクなど、専門性の高い論点も日本語でご相談いただけます。現地対応と日本本社対応の両面から、お客様に最適なサポート方法をご案内します。まずはお気軽にお問合せください。