インド法人設立登記時、会社の住所を会社登記局(Registrar of Companies – ROC)に登記しますが、その後、ビジネス上の要請により本社を移転する場合などには登記住所(Registered Office)を変更する必要性が生じます。インド会社法では登記住所変更時に30日以内に登記情報のアップデートが義務付けられており(2013年インド会社法第12条)、その際の手続きや留意事項についてご紹介します。場合によっては、手続きが長期にわたることもありますので、前もって条件等をご確認の上、準備いただく必要があります。
目次
- 登記住所の移転先による手続きの分類
- 会社登記住所変更手続きの流れ
- ROCの管轄改正とは(注意点)?
- 登記住所の変更に伴って必要となる手続きとは?
- 期日以内に手続きが完了できなかった場合の過料(ペナルティ)とは?
登記住所の移転先による手続きの分類
登記住所の変更は、登記住所の移転先がどこであるかにより手続きが以下の4通りに分類されます。

ROCは、ほぼ各州ごとに設置されていますが、一部の人口やビジネス規模の大きい州(マハラシュトラ、タミルナドゥ等)では複数のROCが設置されており、それに伴い、同じ州内でも複数のROC管轄が存在する場合があります。
会社登記住所は、所在地を管轄とするROCで登記します。そのため、移転によりROCの管轄が変更となる上記③及び④の場合では、管轄変更のない①及び②の場合と比較し、登記住所変更に必要な手続きや所要時間が多くなります。
会社登記住所変更手続きの流れ
各手続きの分類毎の手続きの流れは以下の通りとなります。
| 手続きの 分類 |
① 同一州内、同一市内、同一ROC管轄内での移転 | ② 同一州内、異なる市、同一ROC管轄内での移転 | ③ 同一州内、異なるROC管轄への移転 | ④ 異なる州への移転 |
|---|---|---|---|---|
| 主に必要 な手続き (様式) |
1)取締役会の招集及び取締役会決議書の作成 2)ROCへ変更後登記住所の届け出(Form INC-22) |
1)取締役会の招集及び取締役会決議書の作成 2)株主総会の招集及び特別決議の採択(MGT-14) 3)ROCへ変更後登記住所の届け出(Form INC-22) |
1)取締役会の招集及び取締役会決議書の作成 2)株主総会の招集及び特別決議の採択(MGT-14) 3)異なる管轄への移転申請(Form INC-23) 4)Regional Directorによる承認を受けた申告(Form INC-28) 5)ROCへ変更後登記住所の届け出(Form INC-22) |
1)取締役会の招集及び取締役会決議書の作成 2)株主総会の招集及び特別決議の採択(MGT-14) 3)異なる管轄への移転申請(Form INC-23) 4)Regional Directorによる承認を受けた申告(Form INC-28) 5)ROCへ変更後登記住所の届け出(Form INC-22) 6)定款(Memorandum of Association – MOA)の変更 |
| 所要期間 の目安 |
1ヶ月 | 1ヶ月 | 3〜4ヶ月 | 6〜7ヶ月 |
ROCの管轄改正(注意点)とは?
従前より、MCA Notification No. SO-4850(E) dated 23.10.2025により、発表されていたデリー首都圏のROC管轄の再編ですが、2026年2月16日より、正式に発効しました。(当初の通達では2026年1月1日より発効予定でしたが、その後追加で通達が発出され発効日が延期されました。)
従来、デリーNCT・ハリヤナ州でまとめられていたROC管轄が再編され、ハリヤナ州はチャンディーガルに設置されたハリヤナROCの管轄下となりました。一方デリーNCTは、地図上で南デリー(South Delhi)のと中央デリー(Central Delhi)の二区分に分割され、それぞれにROCが設置されることとなりました。上記の経緯から、デリー市内における登記住所の変更においても従来とは異なり上記③に当たる「同一州内、異なるROC管轄への移転」に該当する場合があり、自社の登記住所変更がいずれの手続きに該当するか事前に把握しておくことが重要です。
再編後の各デリーROC管轄の所轄エリア
| ROC – South Delhi | ROC – Central Delhi |
|---|---|
| South Delhi | Central Delhi |
| South – West Delhi | West Delhi |
| New Delhi | North Delhi |
| South – East Delhi | North – West Delhi |
| East Delhi | North – East Delhi |
| Shahdara |
登記住所の変更に伴って必要となる手続きとは?
登記住所の変更完了後、各種法定登録で登記住所が紐付いている場合には、併せて登記住所の変更を反映させる必要があります。登記住所の変更を行う際には、事前に、住所変更が必要となる法定登録を確認しておくことが円滑な手続きにつながります。
登録住所の変更が必要なもの(一例)
- 各州GST登録
- 法人PAN
- 法人TAN
- IEC
- その他各種法定登録
期日以内に手続きが完了できなかった場合の過料(ペナルティ)とは?
事務所の移転後30日以内にForm INC-22をROCに申告し、移転後の登記住所を届け出る必要があります。しかしながら、期日以内に手続きが完了されなかった場合、企業省(MCA)から1,000ルピー/日、最大で10万ルピーの過料(ペナルティ)が課されます(2013年インド会社法第12条8項)。
出典
- MCA Notification No. SO-4850(E) dated 23.10.2025(2026年11月11日確認)
- Companies Act 2013, Section 12(2026年11月11日確認)