サービス一覧
Service
拠点設立
お客様の事業形態に最適な拠点を設立し、営業開始までに必要な許認可を取得します。
- 現地法人設立
- 合弁会社設立
- 駐在員事務所設立
- 支店設立
- プロジェクト事務所設立
- LLP設立
- FDI規制に関する政府承認取得
- 営業許認可取得
会計・記帳代行
記録・報告・コンプライアンス業務を当社で行いタイムリーに正確な情報をお届けします。
- 月次記帳代行
- 給与計算(駐在員・現地スタッフ)
- 決算サポート(月次、四半期、年次)
- 月次会計報告代行(MIS作成)
- 連結パッケージ作成代行
- 各種税務コンプライアンス
- 会計マニュアル作成
- 会計システム(SAP/ERP)導入サポート
国際税務
インドとの国際取引に関する課題に対して、豊富な実務経験をもとにソリューションを提供します。
- 国際取引に関するアドバイザリー
- 租税条約に関するアドバイザリー
- 外国法人(本社)の所得税申告
- 移転価格税制コンプライアンス
- 移転価格税制ベンチマーキング
- 移転価格文書化サポート
M&Aアドバイザリー
企業買収に必要な業務をワンストップでサポートします。
- 企業合併・会社分割ストラクチャリング
- 合弁・提携交渉アドバイザリー
- 合弁・株主間契約書等作成
- 財務・税務デューデリジェンス
- 事業・株式評価
コンサルティング
新規進出拠点・既存拠点に対して各種課題解決のためのコンサルティングサービスを提供します。
- 外国直接投資規制
- 工場用地取得サポート
- インド拠点のガバナンス強化
- 内部通報制度の設計・導入支援
サービスの特徴
Competence
実務経験豊かな専門家たち
10年以上のインド実務経験を持つ代表と、インド人専門家達(勅許会計士、会社秘書役、弁護士)がワンチームでサポートします。
日本企業とのコミュニケーションに熟練し、タイムリーで正確なサービスを提供します。また、実際の運用が異なるような実務的なソリューションが必要な場面でも豊富な実務経験を元に課題を解決します。
日本企業とのコミュニケーションに熟練し、タイムリーで正確なサービスを提供します。また、実際の運用が異なるような実務的なソリューションが必要な場面でも豊富な実務経験を元に課題を解決します。
スピーディーな課題解決
インドビジネスに不可欠なスピード感を持って、お問合せ・ご相談からの課題解決までの時間を限りなくゼロに近づけることを目指しています。
お客様自身で課題を解決できる、SGCナレッジ(無料)のサービスもぜひご活用ください。
お客様自身で課題を解決できる、SGCナレッジ(無料)のサービスもぜひご活用ください。
ワンストップで全ての課題をもれなく解決
インドの課題は一つの論点だけではなく、会計、税務、法務の分野が複雑に入り組んでいます。
当社ではお客様に代わって、それらの課題を整理、社内の専門家の力を合わせて課題を解決します。
何社にも分けてご相談するご不便をおかけしません。
当社ではお客様に代わって、それらの課題を整理、社内の専門家の力を合わせて課題を解決します。
何社にも分けてご相談するご不便をおかけしません。
ご相談の流れ
Flow
お問合せ
お客様の課題、お困りの点についてお伺いします。お問合せ時点で課題か問題が明確でない場合も多くあります。
まずは、お気軽にお問合せ頂き現状について当社にお聞かせください。お問合せの中で、インドの前提となる制度やコンプライアンスの情報もできる限りご説明をさせて頂きます。また、守秘義務の範囲内で他社事例なども共有させて頂くことも可能です。
まずは、お気軽にお問合せ頂き現状について当社にお聞かせください。お問合せの中で、インドの前提となる制度やコンプライアンスの情報もできる限りご説明をさせて頂きます。また、守秘義務の範囲内で他社事例なども共有させて頂くことも可能です。
弊社からのご提案・お見積り
お問合せ内容に基づき、専門家的な対応が必要な業務内容・範囲を明確にしご提案をさせて頂きます。
お見積りは対応にかかる工数を元に行いますが、サービスの性質により異なります。詳細は以下の「料金体系」も合わせてご確認ください。
お見積りは対応にかかる工数を元に行いますが、サービスの性質により異なります。詳細は以下の「料金体系」も合わせてご確認ください。
ご契約
業務内容・範囲・料金について同意頂けた後、契約書を作成し締結します。契約書には、業務の前提、業務範囲、料金、お支払い条件、その他契約に関する一般的な条項が盛り込まれます。
尚、契約時に着手金のお支払いが必要な案件についてはご契約後着手金のお支払いを合わせてお願いしています。
尚、契約時に着手金のお支払いが必要な案件についてはご契約後着手金のお支払いを合わせてお願いしています。
役務提供・成果物納品
ご契約に基づきサービスをご提供します。業務完了報告又は、特定の成果物(レポート等)の納品・検収をもって最終の残金をご請求させて頂きます。また業務によっては、サービス提供中に追加の作業等が発生する場合があります。
その際には、追加の作業に発生する工数・料金をご確認・同意頂きご提供させて頂きます。
その際には、追加の作業に発生する工数・料金をご確認・同意頂きご提供させて頂きます。
料金体系
Fee structure
当社のサービスは、その性質により以下の3種類の料金体系に分類されています。
定額料金
案件ごとの
定額料金
定額料金
会社設立、契約書作成等予め成果物が明確な場合
案件着手時・完了時にご請求
時間料金
時間単位での
コンサルティング料金
コンサルティング料金
交渉同席や、コンサルティングに要する時間が不確定な場合
週・月次単位で時間集計しご請求
月次顧問契約
固定金額の
月次顧問料
月次顧問料
会計・記帳代行、税務コンプライアンス等、毎月定期的に発生する業務の場合
各月・四半期毎にご請求